コープハウジング大分

リフォームの補助金

subsidy

介護保険 住宅改修費支給

家庭で日常生活を営むのに支障のある要介護者等が、手すりの取り付け等の住宅改修を行ったときは、支給限度基準額(20万円)の範囲内でその改修費の7割から9割分を支給(償還払い)します。

支給限度基準額(20万円)の7割から9割分を支給

<対象者>要介護・要支援の認定を受けている人

【対象工事例】手すりの取付・段差解消・開戸から引戸へ取替など

県内の各自治体で行っている事業ですが、代表で大分市をご紹介いたします。
※自治体により、要件等異なる場合がございます。詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。

子育て高齢者世帯リフォーム支援事業

子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育ておよび世代間支援ならびに高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、補助を行います。

子育て支援型

最大30万円補助(補助対象経費の20%)

・18歳未満のこどもがいる世帯
・世帯員(三世代同居世帯にあっては子育て世帯の構成員)全員の前年の所得総額600万円未満の世帯
【対象工事例】トイレ改修工事・浴室改修工事・子供部屋等の増築工事など

三世代同居支援型

最大75万円補助(補助対象経費の50%)

・18歳未満のこどもを含む三世代が同居する世帯

【対象工事例】玄関・トイレ・浴室・キッチンの増設など

高齢者バリアフリー型

最大30万円補助(補助対象経費の20%)

・65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯所得350万円未満の世帯 

【対象工事例】トイレ改修工事・浴室改修工事・バリアフリー工事など

<受付期間>令和4年6月1日(水曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで
※予算の範囲に達した場合は募集を終了します。

県内の各自治体で行っている事業ですが、代表で大分市をご紹介いたします。
※自治体により、要件等異なる場合がございます。詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。

大分市高齢者住宅改造費助成

65歳以上の在宅高齢者またはその同居者に対し、高齢者が日常生活を営むのに支障をなくすために住宅の小規模な改造を行う経費について助成金を交付します。

工事費20万円を限度とし、その9割を補助(上限18万円)

<対象者>次の1~3の要件をすべて満たす方

最大75万円補助(補助対象経費の50%)

・65歳以上の介護認定を受けていない高齢者
・対象の高齢者およびその同居者の前年度の所得税が非課税であること
・過去にこの事業による助成を受けたことがない世帯

【対象工事例】手すりの取付・段差解消・開戸から引戸へ取替など

※予算枠に達し次第、受付を締め切ります。

県内の各自治体で行っている事業ですが、代表で大分市をご紹介いたします。
※自治体により、要件等異なる場合がございます。
 詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。

木造住宅の耐震診断および耐震改修

あなたのお住まいは、地震に対して大丈夫ですか?
木造住宅の耐震診断を受けましょう!木造住宅の耐震改修をしましょう!
近年、日本各地で大きな地震が相次ぎ、建物の倒壊などの被害が大きな社会問題となっています。特に古い木造家屋に倒壊などの重大な被害が集中しています。

<補助の対象となる住宅>
昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造住宅

耐震診断

<補助金額>
耐震診断にかかる費用の10分の10
ただし、区分に応じた補助金額が上限となります
※詳細は下記ホームページにてご確認ください。

<募集戸数>
予算の範囲内

<受付期間>
令和4年4月25日(月曜日)から令和4年12月16日(金曜日)まで
※令和5年2月末までに完了報告を行う必要があります。

耐震改修

<補助要件>
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものに改修工事を行い、改修工事後の上部構造評点が1.0以上となるもの

<補助金額>
補助の対象となる住宅の、耐震改修工事に要した費用の額の3分の2以内の額(上限80万円)

<募集戸数>
予算の範囲内

<受付期間>
令和4年4月25日(月曜日)から令和4年12月16日(金曜日)まで
※令和5年2月末までに完了報告を行う必要があります。

※部分耐震改修工事の要件もあります。
※詳細はお問合せ下さい。

県内の各自治体で行っている事業ですが、代表で大分市をご紹介いたします。
※自治体により、要件等異なる場合がございます。
 詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。

危険ブロック塀等の除却

ひび割れ、傾きがあるブロック塀は、地震によって倒壊する危険性があります。
ブロック塀が倒れることで人が下敷きになり死傷する場合や、倒れたブロック塀が道路を塞ぐことで避難活動や消火活動に支障が生じることがあるため、その安全対策が重要な課題です。
地震に強い、安全・安心なまちづくりを促進するため、危険な状態にあるブロック塀等の除却にかかる費用の一部を補助します。

ブロック塀等の除却に要する費用の2分の1以内(上限7万円)を補助

<補助の要件>次の1~3のすべてに該当し、市が危険であると確認したもの
(1)道路に面するもの
(2)高さが1メートル以上であるもの
(3)ひび割れまたは傾きが認められるもの

<募集期間>
令和4年4月25日(月曜日)~令和5年1月31日(火曜日)
※令和5年2月末までに完了報告ができるものに限る

県内の各自治体で行っている事業ですが、代表で大分市をご紹介いたします。
※自治体により、要件等異なる場合がございます。
 詳しくはお住いの各自治体へお問い合わせください。

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